交通事故に遭われた後、診断書って本当に必要なの？どうやって手に入れるの？費用はどれくらいかかるの？そんな疑問を抱えている方は必見です。 この記事では、交通事故後の診断書の取得方法について、種類、費用、手続きを分かりやすく徹底解説します。診断書がないと、適切な補償を受けられない可能性や示談交渉が難航するケースがあります。この記事を読むことで、スムーズに診断書を取得するための具体的な手順、必要書類、費用相場、そしてよくある質問への回答まで、全てを網羅的に理解できます。交通事故後の不安な状況で、少しでも負担を軽減し、適切な対応をするための知識を身につけて、安心して手続きを進めましょう。

1. 交通事故後の診断書の必要性

交通事故に遭ってしまった後、落ち着いて対応を進めるためには、診断書が非常に重要です。診断書は、事故によるケガの程度を客観的に証明する唯一の公式な書類であり、様々な場面で必要となります。診断書がないと、適切な補償を受けられない可能性や、示談交渉がスムーズに進まない可能性があります。この章では、交通事故後の診断書の必要性について詳しく解説します。

1.1 診断書がないとどうなる？

交通事故後の治療費や休業損害、慰謝料などの損害賠償請求を行う際、診断書は不可欠な証拠となります。診断書がない場合、ケガの程度や治療期間が明確にならないため、適正な補償を受けられない可能性が高くなります。具体的には、以下の様な不利益が生じる可能性があります。

• 治療費の自己負担：治療費の全額を負担しなければならなくなる可能性があります。
• 休業損害の不払い：休業したことによる損害を請求できなくなる可能性があります。
• 慰謝料の減額：慰謝料が減額される可能性があります。
• 後遺障害認定の困難：後遺症が残った場合、後遺障害の認定を受けるのが難しくなる可能性があります。

1.2 保険金請求に必須

交通事故によるケガの治療費や慰謝料などを保険会社に請求する際、診断書は必須の書類です。診断書によって、ケガの程度や治療期間、後遺症の有無などが証明され、保険金支払いの根拠となります。診断書がなければ、保険金が支払われない可能性があります。また、正確な診断書の内容に基づいて、適切な保険金が支払われるため、ご自身の権利を守るためにも、診断書の取得は重要です。

項目	内容
負傷部位	ケガをした体の部位が具体的に記載されます。
受傷機転	どのようにしてケガをしたのか、事故の状況が記載されます。
診断名	医学的な診断名が記載されます。
治療期間	治療にかかる期間の目安が記載されます。

1.3 示談交渉をスムーズに進めるために

交通事故の示談交渉において、診断書は重要な役割を果たします。示談交渉では、加害者側と被害者側で、事故の状況や損害賠償額について話し合いが行われます。診断書は、ケガの程度を客観的に示す証拠となるため、示談交渉をスムーズに進める上で非常に役立ちます。診断書の内容に基づいて、適正な損害賠償額を算定することが可能となり、示談交渉が長期化するリスクを減らすことができます。

また、示談が成立した後、示談内容に不服がある場合でも、診断書があれば、裁判で証拠として利用できます。ご自身の権利を守るためにも、診断書の取得は重要です。

2. 交通事故後の診断書の種類

交通事故に遭った後、適切な補償を受けるためには、状況に応じて必要な診断書を取得することが重要です。診断書にはいくつかの種類があり、それぞれ異なる目的や用途があります。主な種類は以下の通りです。

2.1 医師の診断書

交通事故によるケガの治療を受けた場合、医師の診断書は損害賠償請求の際に必要不可欠な書類です。これには、負傷の程度、治療内容、予後などが記載されます。具体的には、受傷部位や症状、治療期間、後遺症の有無などが含まれます。この診断書は、自賠責保険や任意保険の保険金請求、休業損害の請求などに利用されます。

2.1.1 診断書の種類と内容

種類	内容	用途
初期診断書	事故直後のケガの状態、治療方針などを記載。	治療開始時、保険会社への連絡などに使用。
中間診断書	治療経過、症状の変化などを記載。	治療の継続、保険会社への状況報告などに使用。
完治診断書	治療終了、後遺症の有無などを記載。	治療終了時、示談交渉、保険金請求などに使用。
後遺障害診断書	後遺症の等級認定に必要な診断書。	後遺障害等級認定の申請に使用。

2.2 警察の診断書（交通事故証明書）

交通事故証明書は、事故の発生日時、場所、当事者、状況などを証明する公的な書類です。これは警察が発行し、事故の事実確認のために必要となります。加害者側の情報や事故状況が記載されているため、損害賠償請求の手続きにおいて重要な役割を果たします。交通事故証明書は診断書ではありませんが、事故の状況を客観的に証明する重要な書類であるため、ここで併せて説明します。 保険会社への事故報告や、示談交渉、裁判などでも必要となる場合があります。

これらの診断書は、それぞれ異なる機関から発行され、異なる情報を提供します。状況に応じて必要な診断書を適切に取得することで、スムーズな手続きと適正な補償につながります。

3. 交通事故後の診断書のもらい方

交通事故に遭った後、適切な治療と損害賠償を受けるためには、診断書が不可欠です。ここでは、医療機関と警察署から診断書をもらう方法をそれぞれ詳しく解説します。

3.1 医療機関でもらう場合

医療機関で発行される診断書は、ケガの程度や治療期間、後遺症の可能性など、詳細な医学的所見が記載されます。示談交渉や保険金請求において重要な証拠となるため、必ず入手しましょう。

3.1.1 診断書発行までの流れ

1. 受付で診断書発行を依頼する：窓口で診断書が必要な旨を伝え、必要な手続きを確認しましょう。事故状況や症状を聞かれる場合があるので、正確に伝えられるように準備しておきましょう。
2. 診察を受ける：医師の診察を受け、現在の症状や治療経過を説明します。必要な検査を受ける場合もあります。
3. 診断書を受け取る：診断書の作成には数日かかる場合もあります。受け取り方法や費用を確認しておきましょう。後日郵送で受け取ることも可能です。

3.1.2 必要な持ち物

• 身分証明書（運転免許証、健康保険証など）
• 印鑑（認印で可の場合が多いが、医療機関によって異なるため事前に確認）
• 交通事故の状況が分かるもの（事故証明書など）：事故の状況をスムーズに伝えるために、事故発生時の状況をメモしておくと良いでしょう。

3.1.3 発行にかかる時間

診断書の作成には、医療機関の規模や混雑状況にもよりますが、数日から数週間かかる場合もあります。時間に余裕を持って依頼しましょう。急いでいる場合は、受付時にその旨を伝えましょう。

3.2 警察署でもらう場合

警察署で発行されるのは「交通事故証明書」です。これは、事故の発生日時、場所、当事者、状況などを証明する公的書類です。診断書とは異なりますが、保険金請求や示談交渉には必要不可欠です。

3.2.1 診断書発行までの流れ

正しくは「交通事故証明書」の取得の手続きです。事故発生時に警察官が臨場した場合は、その場で手続き方法を説明されます。そうでない場合は、自身で手続きを行う必要があります。

1. 管轄の警察署に連絡する：事故発生場所を管轄する警察署に連絡し、交通事故証明書の発行手続きについて確認します。
2. 必要書類を提出する：事故の状況を説明する書類や、当事者の情報などを記載した書類の提出が必要になります。警察署の指示に従って準備しましょう。
3. 交通事故証明書を受け取る：申請から発行までには、おおむね1週間から2週間程度かかります。

3.2.2 必要な持ち物

• 身分証明書
• 事故発生日時と場所がわかるもの
• 当事者の氏名、住所、連絡先
• 事故の状況を説明する資料（写真などがあれば持参するとスムーズです）

3.2.3 発行にかかる時間

交通事故証明書の発行には、通常1週間から2週間程度かかります。警察署の混雑状況によっては、さらに時間がかかる場合もあります。

項目	医療機関	警察署
発行されるもの	診断書	交通事故証明書
記載内容	ケガの状態、治療内容、後遺症の有無など	事故日時、場所、当事者、状況など
必要性	保険金請求、示談交渉	保険金請求、示談交渉

交通事故後の手続きは複雑で、必要な書類も多いため、落ち着いて一つずつ確認しながら進めていくことが大切です。

4. 交通事故後の診断書の費用

交通事故に遭い、施術を受ける際に必要となる診断書。その費用は一体どれくらいかかるのでしょうか。この章では、診断書の費用相場、費用負担、健康保険適用について詳しく解説します。

4.1 相場

診断書の費用は、発行する機関や診断書の内容によって異なります。複雑な検査や施術が必要な場合、費用が高くなる傾向があります。一般的な診断書の費用相場は、5,000円～10,000円程度です。ただし、これはあくまで目安であり、実際には異なる場合がありますので、事前に確認することが重要です。

診断書の種類	費用の目安
簡単な診断書	5,000円～7,000円
詳しい診断書（画像診断を含む）	7,000円～10,000円
後遺障害診断書	数万円～

後遺障害診断書は、特に費用が高額になる傾向があります。 後遺障害の等級認定に必要な詳細な検査や診察、専門医による判断が必要となるためです。費用については、事前に担当者とよく相談しましょう。

4.2 費用負担について

交通事故の場合、診断書の費用は原則として加害者側の保険会社が負担します。 示談交渉が成立するまでは、被害者側が一時的に立て替えるケースもありますが、最終的には加害者側が負担するのが一般的です。ただし、事故の状況や過失割合によっては、被害者側が一部負担する場合もあります。

診断書を発行してもらう前に、費用負担について担当者と確認しておくことが重要です。 費用の立て替えが必要な場合は、領収書を大切に保管しておきましょう。示談交渉の際に必要になります。

4.3 健康保険適用について

交通事故による怪我の施術で健康保険を適用している場合、診断書の費用は自賠責保険や任意保険でカバーされるため、健康保険は適用されません。 健康保険適用外の自由診療となるため、全額自己負担となるケースもありますが、前述の通り、加害者側の保険会社が負担するのが一般的です。

健康保険適用に関する疑問点は、事前に担当者へ確認しておきましょう。 状況に応じて適切な対応をすることが、スムーズな解決につながります。

5. 交通事故後の診断書のもらう際の注意点

交通事故後の適切な対応には、診断書の取得が不可欠です。しかし、診断書をもらう際にはいくつかの注意点があります。スムーズに手続きを進め、適切な補償を受けるため、以下の点に注意しましょう。

5.1 記載内容の確認

診断書を受け取ったら、記載内容に誤りがないか必ず確認しましょう。特に以下の項目は重要です。

• 氏名、生年月日などの個人情報
• 事故発生日時
• 受傷部位と症状
• 治療期間
• 後遺症の有無

もし誤りがあれば、すぐに発行元に連絡して訂正してもらいましょう。訂正がないまま提出してしまうと、保険金請求や示談交渉に支障をきたす可能性があります。

5.2 再発行について

診断書を紛失したり、破損してしまった場合は再発行が必要になります。再発行の手続きは発行元によって異なりますので、事前に確認しておきましょう。

また、再発行には費用がかかる場合もあります。発行元によっては、原本を返却することで費用が免除される場合もありますので、確認してみましょう。

項目	内容
再発行の可否	発行元によって異なる
必要書類	発行元によって異なる（身分証明書など）
費用	有料の場合もある
期間	数日から数週間

5.3 診断書の保管

診断書は重要な書類ですので、大切に保管しましょう。紛失や破損を防ぐため、コピーを取っておくことをおすすめします。 また、原本は発行元が保管している場合もありますので、確認しておきましょう。

5.4 後遺障害診断書との違いを理解する

交通事故による怪我の程度によっては、後遺障害が残る場合があります。後遺障害が残った場合、後遺障害診断書が必要になります。診断書と後遺障害診断書は異なる書類ですので、混同しないように注意しましょう。後遺障害診断書は、後遺障害の等級認定を受けるために必要な書類です。等級認定を受けることで、適切な補償を受けることができます。

5.5 複数の医療機関を受診する場合の注意点

複数の医療機関を受診する場合は、それぞれの医療機関で診断書を発行してもらう必要があります。各医療機関の診断書をまとめて提出することで、治療経過や症状をより正確に伝えることができます。

5.6 保険会社との連携

診断書は保険金請求に必要となる重要な書類です。診断書を取得したら、速やかに保険会社に提出しましょう。 保険会社に提出する前に、記載内容に誤りがないか確認することも重要です。不明な点があれば、保険会社に相談しましょう。

6. 交通事故で診断書をもらう際のよくある質問

交通事故に遭われた後、診断書に関する様々な疑問を持つ方も多いでしょう。ここでは、よくある質問とその回答をまとめました。

6.1 診断書の提出期限はいつまで？

診断書の提出期限は、特に法的に定められていません。しかし、示談交渉や保険金請求をスムーズに進めるためには、できるだけ早く提出することが重要です。保険会社によっては、提出期限を設けている場合もありますので、確認しておきましょう。

また、治療が長引く場合は、定期的に診断書を提出することで、治療費や休業損害の請求を継続的に行うことができます。

6.2 診断書の有効期限はありますか？

診断書自体に有効期限は記載されていません。しかし、診断書は事故当時のケガの状態を証明する書類ですので、時間が経過すると症状が変化している可能性があります。そのため、古い診断書では現在の状態を正確に反映していないと判断される場合もあります。示談交渉や裁判などで用いる場合は、できる限り新しい診断書を提出することが望ましいでしょう。必要に応じて、改めて診断書を発行してもらうことを検討してください。

6.3 後遺障害診断書との違いは？

交通事故によるケガが治癒した後も、身体に何らかの障害が残る場合があります。これを後遺障害といいます。後遺障害の有無や程度を証明するために必要なのが後遺障害診断書です。通常の診断書は、現在の症状や治療内容を証明するものですが、後遺障害診断書は、将来にわたって残存するであろう障害の程度を評価するものです。後遺障害診断書は、後遺障害等級認定の申請に必要となる重要な書類です。

項目	診断書	後遺障害診断書
目的	現在の症状や治療内容を証明	後遺障害の有無と程度を評価
必要性	治療費、休業損害の請求など	後遺障害等級認定の申請
発行時期	治療中随時	症状固定後

6.4 診断書を紛失した場合、再発行は可能ですか？

診断書を紛失した場合は、発行元の病院に再発行を依頼できます。ただし、病院によっては再発行に手数料がかかる場合や、一定期間経過後は再発行できない場合もありますので、事前に確認することをお勧めします。また、カルテが残っていれば再発行は可能ですが、カルテの保存期間は病院によって異なります。

6.5 診断書の内容に誤りがあった場合はどうすれば良いですか？

診断書の内容に誤りがあった場合は、速やかに発行元の病院に連絡し、訂正を依頼しましょう。誤った内容のまま提出してしまうと、保険金請求や示談交渉に支障が出る可能性があります。訂正が難しい場合は、新たな診断書の発行を依頼する必要があるかもしれません。

6.6 複数の病院で診断書を発行してもらうことはできますか？

複数の病院で診断書を発行してもらうことは可能です。例えば、整形外科で骨折の診断書を、その後リハビリテーション科でリハビリテーションの診断書を発行してもらうなど、治療内容に合わせて複数の診断書を取得することができます。ただし、それぞれの病院で診察料や診断書発行料がかかる場合があります。

6.7 交通事故の診断書は、自覚症状も記載されますか？

診断書には、医師による客観的な診察結果だけでなく、患者自身の自覚症状も記載されます。交通事故では、むち打ち症のように画像検査では異常が見られないものの、痛みやしびれなどの自覚症状が現れる場合があります。そのため、自覚症状を正確に伝えることが重要です。医師との問診の際に、症状の程度や頻度、日常生活への影響などを詳しく説明しましょう。

7. まとめ

交通事故に遭われたら、速やかに医療機関を受診し、診断書を取得することが重要です。診断書は、保険金請求や示談交渉をスムーズに進める上で不可欠な書類です。この記事では、交通事故後の診断書のもらい方について、種類、費用、手続きなどを詳しく解説しました。

診断書には、医師が発行する診断書と警察が発行する診断書があります。医師の診断書は、ケガの程度や治療内容を証明するもので、保険金請求に必要です。警察の診断書は、事故の状況を証明するもので、示談交渉に役立ちます。診断書を取得する際は、必要な持ち物や発行にかかる時間などを事前に確認しておきましょう。費用は病院によって異なりますが、5,000円～10,000円程度が相場です。交通事故による治療の場合は、自賠責保険や任意保険で費用が補償される場合もありますので、保険会社に確認しましょう。

診断書の記載内容をよく確認し、不明な点があれば、発行元の病院や警察に問い合わせることが大切です。また、後遺障害が残る可能性がある場合は、後遺障害診断書が必要になります。この記事が、交通事故後の診断書取得の一助となれば幸いです。何かお困りごとがありましたら当院へお問い合わせください。